研究委員会

郊外・住まいと鉄道研究委員会

<目的>
 人口減少、高齢化が進む中で大都市郊外の住宅地の再編は現実的な問題となってきている。国は立地適正化計画、機能立地支援事業などを制度化し、コンパクトシティの形成を進めようとしている。関西では鉄道事業者が果たすべき役割が重要であり、駅周辺を拠点とした郊外住宅地の再編の可能性や沿線マネジメントのあり方などを検討し、具体的な提案を行っていくことを目的ととして実践的な研究を行う。
<委員>
 角野幸博 関西学院大学
 坂田清三 (元)公益財団法人都市活力研究所
 岡絵理子 関西大学
 伊丹康二 武庫川女子大学
 水野優子 武庫川女子大学
 井ノ口弘昭 関西大学

子育て支援住環境研究委員会

<目的>
 委員会メンバーが作成に携わった京都府「子育てにやさしい住宅・住環境ガイドライン」などをふまえて、子育て支援住環境のあり方について多角的な視点(安全・安心の視点だけでなく、子育てがしやすい環境という視点、子どもが健やかに育つ環境という視点)から子育て支援住環境のあり方について検討を行うとともに、具体的な計画提案を行う。
<委員>
 髙田光雄 京都大学・名誉教授/京都美術工芸大学
 三浦研 京都大学
 前田昌弘 京都府立大学
 檜谷美恵子 京都府立大学
 碓田智子 大阪教育大学
 加茂みどり 大阪ガス(株)エネルギー文化研究所
 森重幸子 京都美術工芸大学
 室崎千重 奈良女子大学
 大島祥子 スーク創生事務所
 荒木公樹 空間計画(株)
 所千夏 一級建築士事務所アトリエCK
 神吉優美 奈良県立大学
 山本麻子 株式会社アルファヴィル一級建築士事務所
 中西眞弓 神戸山手短期大学
 宮野順子 京都光華女子大学
 生川慶一郎 京都美術工芸大学
 趙賢株 京(みやこ)安心すまいセンター

団地における3公の連携研究委員会

<目的>
 1960年代、公営住宅、公社住宅、公団住宅の供給主体は、それぞれの対象が所得階層等により明らかに区分されていた。しかし、建物の老朽化や立地の問題から、 各供給主体がの役割や、対象とする居住者像が不明確となり、居住者は、立地や住戸のスペックから居住地を選定しており、異なる供給主体が共存することの意味が薄れつつある。公営住宅の建替え時の一時転居住宅として、UR賃貸住宅が用いられることは現場レベルでは実際に行われているが、空き家情報の一元化、一つの団地の空間を共有する供給主体としての運営手法、団地全体としてのマスタープランづくり等、3つの公が連携して議論すべきことは多くあるという問題意識のもと、3公連携の可能性についての知見を得ることを目的とする。
<委員>
 安枝英俊 兵庫県立大学
 岡絵理子 関西大学
 三浦研 京都大学
 角野幸博 関西学院大学
 鳴海邦碩 大阪大学名誉教授
 山口健太郎 近畿大学
 塚本貴昭 独立行政法人都市再生機構西日本支社
 神吉竜一 兵庫県住宅供給公社
 上甲俊清 大阪府住宅供給公社
 森山秀二 一級建築士事務所BA
 生川慶一郎 京都美術工芸大学

タワーマンション研究委員会

<目的>
 大阪都心部では、1989年に初めてタワーマンション(高さ60M以上の超高層共同住宅)が竣工して以来、すでに100棟以上のタワーマンションが立地している。その存在が大阪の都心部のあり方に大きく影響していることはいうまでもない。都心に立地するタワーマンションが、地域や街に貢献し、持続的な住まいとしてあり続けるための提案を行うことを目的とする。
<委員>
 岡絵理子 関西大学
 三浦研 京都大学
 鈴木裕二 都市活力研究所
 森山秀二 建築家一級建築士事務所BA
 田中和彦 株式会社コミュニティ・ラボ
 臼田利之  都市住宅研究センター、大阪市役所

集合住宅における私有公開空間研究委員会

<目的>
 本研究の目的は、以下の4点である。① 関西圏の私有公開空間に対する自治体の制度運用(総合設計制度、開発許可申請制度等)の実態を明らかにすること。② 私有公開空間の新たな公開の形や制度の在り方を示すこと。③ 都市空間の質的向上に寄与する私有公開空間事例を収集、整理すること。④ 船場私有公開空間マップの作成。
<委員>
 福本優 兵庫県立人と自然の博物館
 岡絵理子 関西大学
 赤澤宏樹 兵庫県立大学
 絹原一寛 株式会社 地域計画計画建築研究所

在日外国人の住まい・コミュニティ研究委員会

<目的>
 1980年頃より日本で働く外国人が増加し、今後ますます増加が加速していくことが予想される。在日外国人の居住についていくつかの問題が見えてきた。数十年日本で暮らす外国人や呼び寄せられた親の高齢化の問題、新規来日外国人の住まいの確保の問題、日本人との共生の問題、在日外国人の孤立の問題が挙げられる。これらの問題を解決する方策を研究・実践を通して検討する。
<委員>
 松原茂樹 大阪大学
 川幡祐子 一般社団法人大正・港エリア空き家活用協議会
 弘本由香里 大阪ガス(株)エネルギー・文化研究所