研究者データ

■ 研究者データ

氏名	建部　好治
フリガナ	タテベ　コウジ
生年

勤務先	株式会社建部会計不動産事務所
役職	代表取締役
住所	〒665-0021 宝塚市中州１－１１－１３
e-mail	【問合せは学会へ　電話:03-5211-0597 FAX:03-5211-1425】
他勤務先	大阪市立大学大学院
他勤務先所属	創造都市研究科
他勤務先役職	非常勤講師
他勤務先住所	〒530-0001 大阪市北区梅田1-2-2-600
他勤務先電話番号	06-4799-3700
他勤務先FAX番号	06-6344-5524
学部学歴	大阪市立大学経済学部
博士号	経済学
専門分野	経済学その他
その他専門分野	不動産鑑定士･公認会計士･税理士

役職（追加）

日本土地環境学会理事・資産評価政策学会監事・日本不動産学会監事

都市住宅学について

都市住宅学にはいろいろな側面があるが、自然環境と土地・不動産価格の都市住宅に対する影響がとりわけ大きいから、自然環境と土地・不動産との整合性を踏まえた土地価格論による支えを必要とするのではないか？"

研究専門領域

小生の「不動産経済学」、自然環境と土地・不動産との整合性を踏まえた土地・不動産価格論を目指している。方法論としては、欧米の理論を学びながら、それらに捕らわれずに日本の土地・不動産価格の推移と変動をその他の経済書指標と関連づけた実証をした上、その実証結果を説明できる「新しい土地・不動産経済学」を樹立したい。小生の「企業財務論」は、「持続的共生」の理念の下に新しく構築することを目指している。企業は、バブルの崩壊以後、アメリカの企業を模範として、短期的な利益増による株価高を目的としてきているが、脱法的な行為を繰り返して問題化したライブドアや株式の非公開を決めたワールド等に見られるように、今やそのような時代は過去のものとなりつつある。それ故、ＬＣＡ（製品｢一生｣の環境負荷評価）、ＣＳＲ（「企業の社会的責任」）→、ＬＯＨＡＳ（健康と持続可能な生き方）及びＣＲ（企業の評判）を、哲学に基づく「持続的共生」の理念の下に捉えなおして(たとえばＣＳＲをＣＲＥ(Corporate Responsibility for all Ecosystems＝「企業の生態系全部に対する責任」にかえて)、「新しい企業財務論」を構築したい。"

著書・論文

1975年「住まいの税金相談」住宅新報社（著書）"

1977年「土地価格形成の理論」東洋経済新報社（著書）"

1984年「マンションのかしこい買い方・売り方・賃貸のしかた」日本実業出版社（著書）"

1991年「総合的土地政策に対する提言」日本不動産学会誌（論文）"

1996年「震災と鑑定評価」住宅新報社（共著）"

1997年「土地価格形成論」清文社（著書）"

1998年「金融システム危機　地価・株価形成の問題点と対策-日本経済研究センター令報」（論文）"

1999年『「土地価格形成論」と「不動産鑑定評価論」』日本不動産学会全国大会梗概集（論文）"

2000年「上場・中上場株式評価の基礎理論と具体例」情文社（著書）"

2001年「金融グローバリズム」東大出版会（共著）"

2003年「不動産評価の基礎理論と具体例」清文社（著書）"

2003年「土地（不動産）価格の本質と固定資産税評価」資産評価政策学（論文）"

2004年「土地価格の回復策は？」資産評価政策学（論文）"

2004～5年「経済学として捉えた土地価格の本質と実証」住宅新報社（論文）"

2005年「株式の時価とは？」証券経済学会年報（論文）"

2006年「新しい企業経営と財務－「生態系主主義」（エコクラシィ）の理念の下に－」清文社（著書）"

2006年「借地権割合と底地割合」判例タイムズ社（共著）"

2007年「新しい企業経営と財務の理論を目指して－持続的共生のための「生態系主主義」の理念の下に－」証券経済学会年報（論文）"

2007年「「生態系主主義」と不動産評価」日本土地環境学会誌（論文）"

2008年「土地価格の本質と大阪都市政策の問題点」大阪の経済（論文）"

2009年「不動産鑑定を巡る諸問題」判例タイムズ社（共著）"

委員歴

1971年～1974年　国土庁土地評価手法ののシステム化に関する調査研究会委員"

1975年～1985年　大阪国際空港周辺整備機構用地対策委員会委員"

1989年～1994年　宝塚市固定資産評価審査委員会委員"

都市住宅学会以外の所属学会

資産評価政策学会"

証券経済学会"

日本環境共生学会"

日本土地環境学会"

日本土地法学会"

日本不動産学会"